「政府としては今国会への提出を視野に最大限の努力をする」。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案が、与野党協議における自民、公明両党の慎重姿勢でまとまらないのに業を煮やした岸田首相は、政府の手で法案を提出する方針を表明した。
被害者救済法案は、立憲民主党と日本維新の会が議員立法として共同提出し、それを基調に、自民、公明、立憲、維新の4党による協議が行われてきた。今国会での成立をめざしたが、11月1日の協議で、与党側が流れを押しとどめた。「新たな法律の制定については今後の検討事項とすべきだ」と、今国会は見送る方針を示していた。
この状況に、岸田首相は危機感を抱いた。内閣支持率の下落に歯止めをかける切り札とみているからだ。先般、宗教法人法に基づく質問権を行使して統一教会の実態調査をすると言明したが、解散命令を裁判所に請求できるかどうかは不透明だ。まずは、被害者救済のための新法をつくり、成果を早く示したいという思惑があるに違いない。
与野党協議の不調を打開するため政府が法案を提出するというのなら、それなりに正当な理由があり、岸田首相のリーダーシップもアピールできる。これまで議論を主導してきた立憲、維新両党は、岸田首相に油揚をさらわれる形になるが、成立に一歩進むのであれば、文句はいえまい。
むしろ、岸田首相の決断に複雑な思いなのは自民、公明両党ではないだろうか。岸田首相もそこに配慮し、公明党の山口代表、自民党の萩生田政調会長の了解をとりつけたうえで、政府案提出の方針を発表した。
ただし、岸田首相が乗り出したからといって、新法制定が確実になったわけではない。与野党協議は今後も行われ、対立点の解消のために政府との間で駆け引きが続くだろう。
メディアの報じる対立点はこうだ。野党はマインドコントロール下における献金や物品購入について、被害者家族が返金請求できることを明記するよう求め、それに対し与党は、「マインドコントロール」の定義は難しく、そもそも憲法が保障する財産権を侵害しかねないとして慎重だ。
たしかに、マインドコントロールという概念を法律に盛り込むのは、難しい。オウム真理教事件で罪を犯した信者がマインドコントロールされていたという理由で減刑を求め裁判所に却下された例もある。
そこで、野党の法案を見てみると、実はそこに「マインドコントロール」という言葉は出ていない。ただ「特定財産損害誘導行為」を説明する以下の部分は、明らかにマインドコントロールについての記述だ。
精神・身体の拘束や、霊感に基づく不利益告知により不安・恐怖を与えたり、心理学に関する知識・技術の濫用で心身に重大な影響を及ぼすなどして、自由な意思決定を困難にする不当行為。
このような条件下で、信者に高額献金や物品の購入を繰り返させる行為を「特定財産損害誘導行為」と位置づけ、罰則付きで禁止。本人だけでなく家族にも「取消権」を認め、国が宗教団体に中止を勧告したり、是正を命令したりできるとしている。
この与野党協議。立憲、維新にすれば、政権側に接近し「提案型野党」をアピールできる。岸田首相にしても、野党との連携強化で党内基盤の弱さを補強してゆく思惑があった。
これに対し、与党側が渋る要因の一つは、創価学会という宗教団体を母体とする公明党の意向があるからだろう。
続く
以下ソース
https://www.mag2.com/p/news/557577
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