ドナルド・トランプ大統領率いる米政府は１月３１日、緊急事態を宣言し、過去２週間以内に中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止すると発表した。米国は前日、中国全土への渡航勧告について、４段階のうち上から２番目の「再検討」から、最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げている。
ウラジーミル・プーチン大統領のロシアも、極東地域にある中国との「国境封鎖」を決断した。ミハイル・ミシュスチン首相が「国境封鎖令」に署名したと、ロシア国営メディアが伝えた。
このほか、世界各国が中国からの入国者の規制を強めるとともに、主要航空会社は続々と「中国便停止」を発表している。
背景には、やはり中国発で２００３年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）で、中国政府の情報開示と対応が後手に回ったせいで、感染が広がった苦い記憶がある。
加えて、ＷＨＯの緊急事態宣言が遅れたことをめぐり、テドロス・アダノム事務局長の「親中」ぶりが指摘され、仏ルモンド紙が「中国がＷＨＯに圧力をかけた」と報じたことも大きそうだ。
中国メディアによると、１日朝時点で、新型肺炎による中国国内の死者は２５９人、感染者は１万２０００人目前となった。ただ、共産党独裁国家の発表数字など信用できない。
こうしたなか、日本政府に対応強化を求める声が高まっている。
安倍晋三首相は１月３１日夕、入国申請時から２週間以内に中国・湖北省に滞在歴のある外国人を「当分の間、入国を拒否する」と政府の対策本部会合で述べた。湖北省発行の中国旅券所持者も入国を原則禁じる。
ただ、感染者は中国全土に広がっており、日本の航空会社は連日、中国便を運航している。危機管理は最悪の事態に備えることが重要だ。安倍政権の危機管理能力が問われている。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200201/for2002010004-n1.html
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