金融庁の報告書によると、前提となるのは、年金暮らしの「夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職の夫婦の世帯」で、この夫婦が２０〜３０年生きるとすれば、年金収入と支出の差額は単純計算で計１３００万〜２０００万円となるというのです。月にすると、約５万５０００円不足です。
金融庁が試算のベースとした「高齢夫婦無職世帯の収入・支出」のグラフの内訳を見ると、実支出のうち保険医療費は、なんと１万５５１２円しかありません。
これは、いくらなんでも低すぎないか？ というのが、私の実感です。
現在、日本人の「平均寿命」は女性が８７・３２歳、男性が８１・２５歳です。その前に「健康寿命」というものがあって、平均寿命より１０年ほど早くきます。つまり、そこからは健康でなくなる可能性が高いので、医療費はかさみます。すべておしなべて、月平均１万５０００円ほどで済むのでしょうか？
いまや男性は３人に２人ががんになるので、がんになった場合を想定します。厚労省の医療給付実態調査（２０１５年）によると、大腸がんの入院費用は６３万６５５７円、入院外費用は１９万９６７円となっており、合計約８３万円。医療費の自己負担を一般的な３割とすれば、約２６万円、がんになったら覚悟しなければなりません。もちろん、この全額を払うわけではありません。高額療養費制度が適用されれば、現役並みか一般の所得の人は、最終的に１カ月当たり４万４４００円の負担で済みます。入院時の食事負担、差額ベッド代など加味すると、さらに負担は増します。
１人が生涯で必要とする平均医療費について推計した厚労省の「生涯医療費」という調査では、一生のうちに必要とする医療費は２６００万円です。その割合を年代別に見てみると、９０代で７％、８０代で２０％、７０代で２１％、６０代で１５％となっています。つまり、７０〜８０代がもっとも医療費がかかるのです。
次に介護を見てみます。要介護者の発生率は、４０〜６４歳では０・４％、６５〜６９歳では３・０％ですが、加齢とともに急速に高まり、８０〜８４歳では２８・０％、８５歳以上では６０・１％となっています。介護費用も考慮する必要がありますね。
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（１８年度）によると、介護期間は平均５４・５カ月（約４年７カ月）で、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、月額７万８０００円。介護費用は認定度によって違いますが、在宅で最悪の「要介護５」だと、１カ月に支給される上限金額は３６万６５０円に決められています。介護保険の自己負担額は１割（一部の高所得高齢者は２割負担）なので、毎月約３万６０００円となり、これにヘルパー依頼や各種用具の購入・貸与、住宅改修など、保険ではカバーしきれない費用もかかるわけです。
しかも、介護保険、国民保険などの健康保険（７５歳からは後期高齢者医療保険）は、介護・医療を受ける側になろうと、死ぬまで払わなければなりません。
もちろん、健康かどうかは個人差がありすぎます。しかし、このように見てくると、政府はわざと医療費を低く見積もったとしか、私には思えません。
以下ソース
http://www.zakzak.co.jp/lif/news/190819/hea1908190003-n1.html
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