2月16日 13時38分
国土交通省は公共工事を請け負う企業で人件費の上昇が続いているとして、工事価格を算出する際の労働者の賃金の基準となる「労務単価」を７年連続で上げ、来月から全国平均で２．８％引き上げることになりました。
「労務単価」は、公共工事の予定価格を算出する際に労働者の１日当たりの賃金の基準となるもので、国土交通省が公共工事を請け負った企業の賃金を調べて毎年、決めています。
国土交通省は１６日、来月からの新たな「労務単価」を発表し、全国平均では今より２．８％高い、１万８６３２円とし７年連続で引き上げることになりました。
これは、建設現場の人手不足を背景に各企業が賃金を引き上げて労働者を確保しようという動きが進んでいるためです。
「労務単価」は災害に伴う復旧工事が増えた地域で高くなっていて、熊本地震が発生した熊本は５．５％高い、１万７３９３円、九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡は５．３％高い、１万８３８０円、大分は５．４％高い、１万７９０８円となります。
一方、東日本大震災で被災した宮城・福島・岩手の「労務単価」は工事の量が減ってきていることを受けて増加幅が縮まり、今より１．９％高い２万３８４円となります。
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331601000.html
■関連リンク
すべての職種は 国交省のPDFで
報道発表資料：平成30年３月から適用する公共工事設計労務単価について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000730.html
