https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/040/026000c
毎日新聞2021年1月16日 10時30分(最終更新 1月16日 10時30分)
茨城県は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自に緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は１８日〜２月７日。県内全域を対象とし、県民に不要不急の外出自粛を、全飲食店に時短営業を要請したほか、学校の部活動の大会や対外試合の中止などを求めた。県内の感染状況を示す県独自の指標は現状のステージ３（感染拡大）から最悪のステージ４（感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態）に引き上げた。【鳥井真平】
県によると、県内の感染者数は昨年１２月２５〜３１日に２２０人、１月１〜７日に３７４人、同月８〜１４日に６３８人と２週間で２・９倍に増加。１５日現在の病床稼働率は５１・６％で、このままのペースで感染拡大が継続すると稼働率は２４日までに９０％を超えると推計した。
大井川和彦知事が政府に緊急事態宣言の再発令を要請する基準としていた「病床稼働率６０％」を２０日にも超えると推計されたため、県は政府への要請を待たずに独自に緊急事態宣言の発令を決めた。
大井川知事は臨時の記者会見で「このタイミングでブレーキをかけないと対策が追いつかない。医療崩壊はあってはならない」と危機感を示した。知事は当初、飲食店への時短営業要請の全県拡大は否定的だったが、「市町村単位での追加は後手後手になりつつある。全県での封じ込めをやらざるを得ない」と述べた。
県の緊急事態宣言の発令で、自粛要請の対象範囲は拡大、県内の全飲食店に午後８時までの時短営業を求める。全期間に協力した店舗には協力金８４万円を支給する。これまでに時短営業を要請していた２８市町村の店舗には１００万〜１０４万円を支給する。
学校活動は、部活動の大会は主催団体に延期や中止を要請し、他校との練習試合や合宿などは中止とし、自校での活動とする。授業は継続する。県有施設は、県立図書館を除いて全て休館とする。イベントの開催は、参加人数の上限を５０００人とし、会場の収容率を５０％以下とすることを求める。
大井川知事は７〜２０日を「勝負の２週間」と位置付け、全県民に外出自粛を要請するなど対策を講じてきた。知事は「残念ながら効果を上げられなかった。年明けから急拡大となり、同じ方法では（対策が）追いつかなくなってしまった」と述べ、県民に緊急事態宣言への協力を求めた。
毎日新聞2021年1月16日 10時30分(最終更新 1月16日 10時30分)
茨城県は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自に緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は１８日〜２月７日。県内全域を対象とし、県民に不要不急の外出自粛を、全飲食店に時短営業を要請したほか、学校の部活動の大会や対外試合の中止などを求めた。県内の感染状況を示す県独自の指標は現状のステージ３（感染拡大）から最悪のステージ４（感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態）に引き上げた。【鳥井真平】
県によると、県内の感染者数は昨年１２月２５〜３１日に２２０人、１月１〜７日に３７４人、同月８〜１４日に６３８人と２週間で２・９倍に増加。１５日現在の病床稼働率は５１・６％で、このままのペースで感染拡大が継続すると稼働率は２４日までに９０％を超えると推計した。
大井川和彦知事が政府に緊急事態宣言の再発令を要請する基準としていた「病床稼働率６０％」を２０日にも超えると推計されたため、県は政府への要請を待たずに独自に緊急事態宣言の発令を決めた。
大井川知事は臨時の記者会見で「このタイミングでブレーキをかけないと対策が追いつかない。医療崩壊はあってはならない」と危機感を示した。知事は当初、飲食店への時短営業要請の全県拡大は否定的だったが、「市町村単位での追加は後手後手になりつつある。全県での封じ込めをやらざるを得ない」と述べた。
県の緊急事態宣言の発令で、自粛要請の対象範囲は拡大、県内の全飲食店に午後８時までの時短営業を求める。全期間に協力した店舗には協力金８４万円を支給する。これまでに時短営業を要請していた２８市町村の店舗には１００万〜１０４万円を支給する。
学校活動は、部活動の大会は主催団体に延期や中止を要請し、他校との練習試合や合宿などは中止とし、自校での活動とする。授業は継続する。県有施設は、県立図書館を除いて全て休館とする。イベントの開催は、参加人数の上限を５０００人とし、会場の収容率を５０％以下とすることを求める。
大井川知事は７〜２０日を「勝負の２週間」と位置付け、全県民に外出自粛を要請するなど対策を講じてきた。知事は「残念ながら効果を上げられなかった。年明けから急拡大となり、同じ方法では（対策が）追いつかなくなってしまった」と述べ、県民に緊急事態宣言への協力を求めた。
