三菱電機は２１日、今後３年間の中期経営計画を発表した。鉄道向けの各種システムや自動車機器などを伸ばして平成３３年３月期に連結売上高で５兆円以上（３０年３月期は４兆４３１１億円）、本業の収益力を示す売上高営業利益率は８％以上（同７・２％）を目指す。
三菱電機の当面の業績牽引（けんいん）役となるのが工場の自動化システム関連機器。生産体制の高度化を目指す企業からの需要が急増している。旺盛な引き合いに対応するため名古屋製作所旭工場（愛知県尾張旭市）の近郊を候補として新工場を建設し、名古屋市の工場敷地内で建て替えも検討する。総投資額は３００億円超になる見込み。３１年度に建設を始め、３２〜３３年度には生産を開始する考えだ。
中国やインドでも生産拡大を検討しており、国内での工場増設と合わせ、生産能力を現行より約４割引き上げる。工場自動化システムの売上高は３７年度に９千億円まで伸ばしたい考え。
自動車関連でも成長を目指す。電気自動車（ＥＶ）向けのパワー半導体のほか、自動運転に必要となるレーダーやセンサーなど関連機器の売り込みを強化する。ＥＶ向けのパワー半導体については、ＥＶの販売動向をにらみながら、増産投資を検討するという。
三菱電機は、ビルや鉄道向けの省エネ機器、衛星など着実な需要が見込める分野で確実に売上高を稼ぎ、その後の更新需要で再びもうけるモデルで、がっちりと収益性を高める計画だ。
2018.5.21 20:16
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180521/bsb1805212016005-n1.htm
ブックマークへ